日本医師会の中川俊男会長は9月15日の会見で、政府が検討する行動制限緩和の基本方針について理解を示した。

基本方針では、基本的な感染防止対策を維持する前提で、変異株の出現などにより感染が急拡大し医療ひっ迫が見込まれる場合は、強い行動制限を国民に求めることがあるとしている。中川会長はこの点を評価した上で、「日本人の高い公衆衛生意識をもってすれば、行動制限緩和の実現の可能性はあると考える。感染再拡大の兆しをいち早く察知し、先手先手の措置をとることがとくに重要だ」と述べた。

ワクチン接種証明の活用については、「感染対策防止をしなくてよいという許可証ではないということを認識する必要がある。発症、重症化の可能性が低いという証明にはなるが、感染しない、させない根拠としては不十分」と指摘。ワクチン接種の意義と限界性の周知徹底が必要との考えを示した。