中医協の診療報酬基本問題小委員会は８月28日、入院医療等調査・評価分科会の入院医療の検討状況に関して、報告を受けた。支払側委員からは、療養病床から介護医療院への転換が進んでいないことへの懸念が示された。

看護配置基準25対１の経過措置である療養病棟の今後の意向についての質問で、「現状維持」が36％を占める回答であったため、「経過措置なのに現状維持の回答はおかしい」との意見が出た。

その上で、経過措置の延長は望ましくないとの見解が示された。また、病院が医療目的ではなく、いわゆる社会的入院として使われている状況をみるため、地域の介護サービスの状況把握が求められた。

同日の中医協総会では、東日本大震災に伴う被災地特例措置の利用で、福島がゼロ件になり、残りが３医療機関になったことが示された。現在の特例措置の期限は令和２年３月末となっている。３医療機関は宮城が１件で歯科の仮設建物での診療、岩手が２件で両者とも定数超過入院を認めている。平成30年７月豪雨による被災に伴う特例措置の利用もすべて終了した。