中医協の支払側と診療側は12月６日の総会で、令和２年度診療報酬改定に対する基本的な見解をそれぞれ示した。

支払側は、「診療報酬はマイナス改定とすべき」と主張。「薬価等の引下げ分は、診療報酬本体に充当することなく国民に還元すべき」とした。医療従事者の働き方改革に関しては、「医療従事者の負担軽減や医療安全の向上に明らかにつながる措置に留め、ＩＣＴを活用した医療の効率化や患者の受療行動の変容に向けた総合的な取り組みを進めるべき」と、評価対象を限定することを求めた。

個別項目では特に、「生活習慣病治療の継続に資するオンライン診療の適切な推進を図るべき」と指摘した。

診療側は、「薬価改定財源は診療報酬本体に充て、診療報酬改定はプラス改定とするべきである」と主張。薬価財源については、「不可分一体で扱われてきた薬価と診療報酬本体の財源が切り離されるようなことがあってはならない」とした。

医療従事者の働き方改革に関しては、「診療報酬の対応として、業務分担・共同の促進、常勤配置・専従要件の見直し、24時間対応体制の要件緩和など、医療提供の質の確保に配慮しつつ、現場において、弾力的な運用が可能となる対応が求められる」と幅広い対応を求めた。