中医協の「入院・外来等の調査・評価分科会」（尾形裕也分科会長）は10月12日、令和6年度診療報酬改定に向け、令和4年度調査案、DPC制度と短期滞在手術等基本料に関する令和4年度特別調査案を大筋で了承した。委員の指摘を踏まえた修正を行った上で、基本問題小委員会、総会に報告する。

分科会で実施する令和4年度調査の項目は次のとおり。

• 一般病棟入院基本料等の「重症度、医療・看護必要度」

• 特定集中治療室管理料等の入院料

• 地域包括ケア病棟入院料・回復期リハビリテーション病棟入院料の実績要件等

• 療養病棟入院基本料等

• 新興感染症等にも対応できる医療提供体制

• 医師の働き方改革に関連する評価等

• 外来医療に係る評価等

今年度から同分科会の検討事項に、「外来」が加わったため、オンライン診療を含め外来関連の調査項目が加わる。また、「新興感染症等にも対応できる医療提供体制」、「医師の働き方改革に関連する評価等」も、これまでは分科会の調査項目ではなかった。分科会で議論される項目が増え、分科会の役割が重くなっている。

委員からは令和4年度調査の評価票案などに対し、さまざまな意見が出た。修正内容は尾形分科会長に一任し、基本小委、総会に報告する。11～12月に調査を実施する予定だ。

DPC病院のヒアリングを実施

DPC制度などに関する令和4年度特別調査では、適切なDPC制度の運用を図る観点から、DPC制度になじまない可能性がある病院も含めたDPC対象病院の診療実態を調べる。医療機関が担うべき役割や機能に対するインセンティブを評価するものである機能評価係数Ⅱに着目し、特別調査を実施する。

また、調査票の回収状況や各病院の機能評価係数Ⅱの取得状況を踏まえて、10施設程度のヒアリング対象となる病院を選定し、DPC/PDPS等作業グループに招集する。

令和4年度改定では、「DPC対象病棟以外での受入れ目的に転院してきた患者を、一時的にDPC対象病棟に入院させている実態がある」、「リハビリ目的での入院など、必ずしも急性期の病態とは言えない患者についてもDPC対象病棟に入院している」などの実態が確認されたことから、一定の対応を行った。