中医協総会は10日、令和４年度診療報酬改定に向け、地域包括ケア病棟入院料等の見直しをテーマとした。

地域包括ケア病棟に求められる３つの機能のうち、特定の機能に偏っている地域包括ケア病棟入院料等の評価をめぐり、支払側と診療側で意見が分かれた。

３つの機能は、①急性期からの受入れ②在宅からの受入れ③在宅復帰支援。

特に、急性期から受入れた患者は、在宅等から受け入れた患者に比べ、「重症度、医療・看護必要度」が低く、状態が安定している患者が多いとのデータなどを踏まえ、急性期からの受入れが多い地ケア病棟の適正化などが争点になった。

支払側の健保連の松本真人委員は、現行の400床以上の病院に適用されている自院の一般病棟からの転棟割合が６割以上の場合に、入院料が１割減算される措置を400床未満にも適用すべきと主張した。

診療側の日本医師会の城守国斗委員は、すでに200床以上の病院は点数が最も高い入院料１を届けることができない設定などになっていることから、「これ以上のペナルティを設けるべきではない」と主張した。