厚労省が16日、中医協の入院医療等の調査・評価分科会に報告した入院医療の令和２年度調査結果（速報その２）で、令和２年度改定前後の「重症度、医療・看護必要度」の結果が示された。急性期病棟で医療の必要度の高い患者を判定する「重症度、医療・看護必要度」の基準値引上げは、新型コロナの影響で現在凍結されているが、令和２年度改定に見合う程度の基準値の上昇がみられることがわかった。

急性期一般入院料１で「Ⅰ」の場合、2019年度の平均値が36.6％であるのに対し、2020年度は37.9％（1.3ポイント上昇）、「Ⅱ」の場合、2019年度の平均値が32.5％であるのに対し、2020年度は36.9％（4.4ポイント上昇）した。2020年度改定では、「重症度、医療・看護必要度」の評価項目・判定基準を大きく見直すとともに、患者割合の基準値について、「Ⅰ」で30％から31％、「Ⅱ」で25％から29％に引き上げたが、実施は凍結されている（評価票の見直しは実施）。