厚労省は12月17日の中医協総会に、令和４年度診療報酬改定に向け、一般病棟用と治療室用の「重症度、医療・看護必要度」のシミュレーション案を提示した。

これまでの中医協の議論を踏まえ、Ａ（モニタリング・処置等）、Ｂ（患者の状況等）、Ｃ（手術等の医学的状況）の各項目における削除や、定義の変更のパターンを選択肢として示し、その組み合わせを実施した場合の入院患者に占める該当患者割合の変化をみるのが目的だ。

患者割合を満たせなくなる方向で、最も影響が大きかったのは、Ａ項目の「心電図モニターの管理」を削除した場合。急性期一般入院料１においては、現状で基準を満たす患者を100％とすると、必要度Ⅰで18.0％、必要度Ⅱで11.7％の影響がある。支払側から、「心電図モニターの管理により、基準をぎりぎりで満たしている場合が多いことが示唆される」との指摘があった。

一方、救命救急治療室と特定集中治療室の項目の試算では、Ｂ項目の削除の影響がゼロ％であり、支払側から、他の項目で代替できるので削除が選択肢になるとの意見が出た。