厚労省・国交省・消防庁は３月20日、連名通知「生計困難者等の住まいにおける防火安全対策の助言等について」を都道府県等に発出した。１月に札幌市で高齢の生活保護受給者等が居住していた共同住宅で火災が発生し、多数の死傷者が発生したことを受けたもの。

自治体の福祉部局・福祉事務所・消防部局・建築部局の連携により、未届の無料低額宿泊所等に防火安全対策の助言等を行うように要請している。