日本医療法人協会は６月５日、定時総会を開催した。加納繁照会長は、新型コロナウイルス感染症対策において欧米諸国と比較して日本の死亡者数が多くないことについて、「日本では民間医療機関主体の医療提供体制が医療崩壊を防ぎ、コロナ治療において今のところよい成績を残している」と述べた。

加納会長は政府の第２次補正予算案に盛り込まれた新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金や救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止対策の支援金について説明し、「かなり応用がきくと聞いている。できる限り支援金の上限額を目指し、新型コロナ感染拡大の第２波、第３波を乗り切ってほしい」と出席者に呼びかけた。

定時総会では、令和２年度の事業計画と収支予算が了承された。  

厚労省が人材マッチングサイト「医療のお仕事Key-Net」の利用求める

厚生労働省の井内雅明大臣官房審議官は定時総会前に登壇し、厚労省が緊急的な医療人材確保を進めるために開設するWebサイト「医療のお仕事Key-Net」を紹介した。医療機関や保健所は随時、G-MIS（新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム）を通じて人材の募集情報を登録できる。その募集情報は「医療のお仕事Key-Net」に掲載されるとともに、医療関連団体やハローワーク、民間職業紹介事業者などを通じて求職者に通知される。民間職業紹介事業者は、社会貢献活動の一環として同サービスに無償で協力する。

井内審議官は、「このようなシステムで新型コロナウイルスを乗り切りたいし、できれば今後も活用していきたい」と述べ、医療機関の人材募集情報を登録するよう訴えた。

日本医療法人協会の加納繁照会長は、「Ｗeb上で申し込みをすればマッチングまでできる、一切手数料のかからない画期的な方法だ。医療業界にこのシステムの利用が広がれば、医師や看護師の人材紹介業者に膨大な費用を支払わずにすむようになる」と述べ、出席者に利用を強く推奨した。