健保連は10月23日、「ＳＴＯＰ現役世代の負担増！　改革の先送りは許さない」をテーマに、平成30年度健康保険組合全国大会を開催した。拠出金負担に50％の上限を設けて現役世代の負担に歯止めを設けるべきとする決議を採択し、厚労相代理の鈴木康裕医務技監に手渡した。

大塚陸毅会長は、保険料が協会けんぽの平均保険料率10％を超える組合が全組合の２割以上に達したと指摘し、「最重要の課題は高齢者医療費の負担構造改革だ。現役世代に過度に依存する制度では持続可能性の確保は困難であり、負担に一定の歯止めを設けるべき」と訴えた。