中医協の基本問題小委員会は10月18日、入院医療等の調査・評価分科会で議論された2019年度調査結果概要（速報）の報告を受けた。2018年度診療報酬改定の影響を検証するためのもので、2018年度調査との比較ができる。

改定前と2019年6月1日を比べると、旧7対1入院基本料のうち、他の病棟への移行は6.5％にとどまった。2018年11月1日と2019年6月1日の比較の変化では、3.5％だったので、7か月で3ポイントの変化だった。

これに対し、支払側の委員から「急性期一般入院料2、3などへの移行を図るという当初の狙いに、ほど遠いと言わざるを得ない。上振れ原因となったB項目の見直しを含め、『30％以上』の基準を厳しく見直すべき」との意見が出た。

診療側からは「病床数でみれば一定規模の動きはある。基準値については、平均で考えるのではなく、個々の病院でみる必要がある。ある程度の余裕がないと基準値をクリアできず、影響が大きい」と反論した。

「重症度、医療・看護必要度」の「Ⅰ」「Ⅱ」については、支払側から「Ⅰ」を廃止する方向での検討を求める意見が出たが、診療側は反対した。