厚労省の医療介護総合確保促進会議は９月30日、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（総合確保方針）の改定に向けて議論した。委員からは介護人材の確保を求める意見があがった。

次回会合で、これまでの意見を踏まえたたたき台が示される予定。

総合確保方針の改定に向けては、①人口構造の変化への対応②「地域完結型」の医療・介護提供体制の構築③サービス提供人材の確保と働き方改革④デジタル化・データヘルスの推進⑤地域共生社会づくりの５つの論点について議論している。

人材確保については医療団体の代表からは、「介護人材の不足は深刻。医療機関での看護補助者なども集まらない。シニアや外国人、ICTの活用など具体的に考えないと対応できない」（猪口雄二日本医師会副会長）、「病院での看護補助者の確保は大変な状況。団塊世代が後期高齢者になってくるにしたがって、シニア世代の看護補助者の確保が困難になっている」（加納繁照日本医療法人協会長）、「急性期病院でも高齢者の患者が増えているため、介護職やリハ職の配置が重要」（武久洋三・日本慢性期医療協会名誉会長）など、病院における看護補助者などの介護人材不足が指摘された。

全国老人保健協会会長の東憲太郎委員は、「介護現場では介護人材の確保が喫緊の課題だ。もちろんＩＣＴ機器や介護ロボット、外国人材にも期待しているが、現場で実効性を感じるものがないのが現状である。ただ、介護助手については自分の施設でも多数雇用しているが、介護職員の労働環境の改善やバーンアウト指標の低下などにつながっており、今後も推進していくべきだ。即応性もある」と述べた。

総合確保基金の令和４年度医療分を内示

同会議では、地域医療介護総合確保基金の医療分の令和４年度内示状況が報告された。

全体の内示額（国費）は481.2億円（基金規模701.4億円）となった。最も多いのは大阪府の36.1億円で、次いで北海道29.2億円、神奈川県27.7億円。最も少ないのは福井県2.5億円。