地域包括ケア病棟協会は６月21日、地域包括ケア病棟に関する地方厚生局データの解析結果を示した。

平成30年度診療報酬改定で在宅医療や介護サービスを提供する地域包括ケア病棟を評価する入院料１・３が設けられたことに関し、届出施設のうち、約５割が地域密着型の中小病院（200床未満）で最多とした。地域密着型とは、急性期ケアミックス型とポストアキュート連携型以外としている。

また、訪問看護ステーションの要件に関する緊急調査では、会員病院の回答のうち６割を超える病院が、敷地内訪問看護ステーションを新たな入院料等で評価したことについて、中小病院の病診支援モデルとなるため、賛同していることを示した。