日本看護協会は13日、令和3年度予算・政策に関する要望書を、厚労省老健局の大島一博局長に提出し、大きく①訪問看護提供体制の強化と②介護施設・訪問看護ステーション等における利用者の安全を守るための体制整備─について求めた。

このうち①訪問看護提供体制の強化の一環として、「在宅療養推進法（仮称）」を制定し、国が「訪問看護推進総合計画（仮称）」を策定するとともに、同計画内において「訪問看護総合支援センター（仮称）」を位置づける一方、体制強化を後押しする財源を確保するよう要望した。

「2025年に向け、訪問看護従事者の必要数は約12万人と推計されているが、現状（2016年）は4.7万人に止まる。訪問看護従事者の確保は喫緊の課題」とし、計画的な確保の必要性を強調している。