日本医師会など医療関係９団体は12月21日、合同で記者会見を行い、コロナの感染拡大が続いていることを踏まえ、「医療緊急事態宣言」を発した。「医療崩壊を防ぐために最も重要なのは、新たな感染者を 増やさないこと」と強調。国民に感染拡大を 防止する行動を期待するとともに３項目を宣言した。

宣言では、①国や自治体に国民への啓発並びに医療現場の支援のための適切な施策を要請するとともに、②地域の医療及び介護提供体制を守り抜く決意を表明、③国民に引き続き徹底した感染防止対策をとることを呼びかけた。

コロナの感染拡大がこのまま続くと、コロナ患者の受け入れだけでなく、国民が通常の医療を受けられなくなると警鐘を鳴らした。国民に「このクリスマスや年末年始が今後の日本を左右するといっても過言ではない」と行動変容を促した。

会見では、日本医師会の中川俊男会長が、宣言の内容を説明するとともに、政府に対して必要な支援を求めた。ただ、今回の宣言が、政府に緊急事態宣言を出すべきとの要請であるかについては、明言を避けた。