中医協の費用対効果評価専門部会は7月５日、費用対効果評価の結果を反映させる時期について議論した。

費用対効果評価については、保険収載の判断には使用せず、収載後の価格改定時に活用することで合意している。同日は、厚労省が価格調整の時期について複数の案を示して検討を求めた。

支払側委員は品目ごとに時期を設定することを含め、早期の価格調整を主張したのに対し、診療側委員は制度の安定運営と現場の混乱を避ける観点から、「収載後１年以上」など慎重な対応を要請した。厚労省は「一連の作業について標準的な処理時間をあらかじめ定める」と述べた。