厚労省は7月31日、平成30年介護サービス施設・事業所調査の概況を公表した。看護小規模多機能型居宅介護が前年より31％増加するなど、医療ニーズがある在宅の中重度者を支えるサービスの伸びが顕著であることが分かった。

同調査は、30年10月1日現在で活動中の施設・事業所について調査したもの。

増加の伸びが最も大きいのは、看護小規模多機能型居宅介護で、前年より31.3％（122事業所）増加し512事業所になった。次いで定期巡回・随時対応型訪問介護看護が13.2％（114事業所）増加し975事業所。訪問看護ステーションも5.6％（579事業所）増加し1万884事業所になった。いずれも在宅で暮らす医療ニーズがある中重度者を中心に支えるサービスだ。

一方、減少幅が大きかったのは介護療養型医療施設で、14.2％（170施設）減少し1026施設になった。また訪問入浴介護が5.4％（108事業所）減少し1885事業所になった。小規模な地域密着型通所介護が2.6％（529事業所）減少し1万9963事業所になり、2万事業所を下回った。

介護療養型医療施設の転換先の一つとして、30年度から導入された介護医療院は62施設になった。直近の今年3月末時点では343施設になっている。病床数でみると2万1738床であり、そのうち68.4％が介護療養病床からの転換である。 また介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は2.6％（206施設）増加し8097施設になり、8千施設を超えた。定員数は55万8584人と55万人を超えた。