国保中央会は７月30日、平成30年度の国保・後期高齢者医療の医療費速報を公表した。国保は前年度比2.8％減の10兆8213億円で、うち市町村国保は2.9％減の10兆2826億円、国保組合は0.8％減の5387億円とマイナスの伸び率となった。後期高齢者は2.3％増の16兆2712億円となった。

被保険者１人当たりの医療費をみると、市町村国保は36万4384円で、都道府県別で最も高かったのは島根県の45万6282円、最も低かったのは東京都の31万7727円で、その差は1.44倍。

後期高齢者は93万2054円で、最高は高知県の117万131円、最低は新潟県の75万1961円で1.56倍となっている。

平成30年度の年間平均被保険者数は、国保は3.9％減の3097万人、後期高齢者は2.7％増の1746万人。