記事一覧
緊急事態宣言を6月20日まで延長「ワクチン接種にしっかり財政支援」と菅首相(5月28日)
菅義偉首相は5月28日の会見で、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県の9都道府県について、緊急事態宣言を延長し、6月20日までとすることを発表した。
埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県についてはまん延防止等重点措置の期間を延長して、6月20日までとする。
現在の感染状況について「全国の新規感染者数は、全体として減少に転じる一方、依然として増加傾向にあ
令和2年の妊娠届出数は▲4.8%(5月26日)
厚労省は5月26日、令和2年の妊娠届出数を公表した。令和2年1月から12月までの累計妊娠届出数は87万2227件で過去最少を更新し、前年同期と比べ▲4.8%だった。
新型コロナの影響で、妊娠届出数は令和2年5月に▲17.6%、7月に▲10.8%と、大きく減少していた。
最新のデータは令和3年1月で7万6985件。前年同月より▲7.1%となり、妊娠数の減少傾向は続いている。
中医協が4年保険医療材料改革に向けて議論に着手(5月26日)
中医協の保険医療材料専門部会は5月26日、令和4年度保険医療材料制度改革に向けた議論に着手した。
主な課題として、イノベーションの適切な評価や外国価格調整、再算定、プログラム医療機器の評価を議論する方針で一致した。今後、関係業界などからヒアリングを行い、検討項目を整理していく。
日本医師会の城守国斗委員は、「今後、AI技術が組み込まれた医療機器が出てくることが見込まれる」と述べ、プログラム医
医療経済実態調査で6月単月調査も実施(5月26日)
中医協総会は5月26日、医療機関の経営状況を把握するための医療経済実態調査について、直近2事業年度の決算データとあわせ、6月単月の調査を実施することを了承した。
令和4年度診療報酬改定の議論を行う上で、できる限り直近のデータを把握することが重要との認識で一致した。
6月単月調査の実施は当初、新型コロナの影響が少ない時期のデータを把握するとの趣旨で実施の可否が検討された。しかし、感染拡大は収ま
日医会長「医療計画の新興感染症対策の前倒し実施を」(5月26日)
日本医師会の中川俊男会長は5月26日の会見で、同21日に成立した医療法等改正法について見解を示した。
新興感染症等への対策が医療計画の6番目の事業に追加されたことを高く評価した上で、「今後は平時の対応と、有事の対応を整理して、具体的な計画に落とし込んでいく必要がある」と述べた。
2024年4月となっている施行時期については、「新型コロナは依然として予断は許さないし、新たな感染症がいつ発生する
コロナの急激な感染拡大に備えた対応方針を集計(5月21日)
厚労省は5月21日、新型コロナの感染拡大が短期間で急激に生じた場合に備えた各都道府県の対応方針の集計結果を公表した。感染者数は、年末年始の第三波の1日当たり最大数の2倍程度を想定し、患者受入れが実際に可能なベッド数や自宅を含めた療養施設の確保状況を示した。
全国合計の1日当たり最大新規感染者数は約1万6千人、1日当たり最大療養者数は約12万8千人となった。
各都道府県が病床・宿泊療養施設計画