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四病協で専門医機構の専門医研修で様々な意見(3月27日)
四病院団体協議会は3月27日、総合部会を開いた。日本専門医機構が認定した専門医研修のサブスペシャルティ23領域の4月からの連動研修が見送られたことについて、様々な意見が出た。
終了後の会見で全日本病院協会の猪口雄二会長は、「機構認定の専門医は基本診療領域だけにすべきとの意見や、専門医制度のあり方自体をもう一度議論し直すべきとの意見があった」と述べた。ただ、四病協としての意見は集約していない。
介護福祉士国家試験の合格率は過去最高の73.7%(3月27日)
厚労省は3月27日、第31回介護福祉士国家試験の合格発表を行った。
受験者数は9万4610人、合格者数は6万9736人で、合格率は過去最高の73.7%になった。
このうち経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士候補者の受験者数は578人、合格者数は266人で、合格率は46.0%であった。 2月時点の介護福祉士登録者総数は162万4561人であり、今回の合格者が全員登録すれば169万42
外国人患者の未収金は372病院で発生(3月27日)
厚労省は3月27日、医療機関における外国人患者の受入の実態調査結果を公表した。
都道府県を通じて全国の全ての病院に外国人患者の受入実績や体制を聞いたところ、受入実績については全病院の約半数の3980病院から回答を得た。
そのうち2018年10月に外国人患者を受け入れたのはほぼ半数の1965病院で、うち2割弱の372病院で外国人患者による未収金が発生していた。 1病院当たりの未集金の発生件数は
費用対効果評価の試行的導入でオプジーボを引下げ(3月27日)
中医協は3月27日の総会で、医薬品や医療機器の費用対効果評価の試行的導入の仕組みの価格調整案を了承した。
今回対象となった13品目のうち、検証を行った結果、薬価を引き下げるのは抗がん剤のオプジーボ(小野薬品)のみ。 非扁平上皮非小細胞肺がん・扁平上皮非小細胞肺がん・腎細胞がんで、費用対効果評価の仕組みによる増分費用効果比(ICER)が1500万円/QALY以上となり、費用対効果が低いとされた。
都医が禁煙推進企業コンソーシアム設立へ(3月26日)
東京都医師会の尾崎治夫会長は3月26日の会見で、禁煙推進企業コンソーシアムの発足発表会を4月18日に開催することを発表した。
コンソーシアムには、社内禁煙を推進する企業と都医、日本対がん協会が参加する。参加企業は、政府の第3期がん対策推進基本計画が目標とする2020年度の喫煙率12%について、社内で達成することを共通の目標とする。
日医が医療のグランドデザイン2030を発表(3月27日)
日本医師会の横倉義武会長は3月27日、横倉会長が所長を務める日医総研がまとめた「日本の医療のグランドデザイン2030」を発表した。
第1部「あるべき医療の姿」、第2部「日本の医療-現状と検証」で構成し、第3部の「あるべき医療に向けた行動計画」は、今後レポートを作成して、順次政策提言として発表していく。 横倉会長は「社会が変革期を迎えて医療の提供体制や医師の働き方が変化している。日医は、グランド